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早いもので今年もあと1か月半となりました。

会計方針で経営者の方が知っておかなければならないのは、何といっても
売上高の計上基準。

決算書の会計方針では、有価証券、棚卸資産、固定資産、引当金等が記載されていますが、
売上高の計上基準についての記載を見ることはあまりないです。

これは、物品販売業であれば、収益の一般的な基準である実現主義(≒出荷基準)が当然のように売上高の計上基準となっているためと思われます。

最近は少しトーンダウンしましたが、国際会計基準では、実現主義を厳格に解釈して、当事者間の契約上の義務を果たした時点、つまり物品の移転が完了した時点、通常であれば、取引の相手方が検収した時点で売上高を計上することになります。そんなことをいっても、取引の相手方の検収時点で売上高を計上するのは、検収書をすべて入手することになり、実務上大変ですので、何らかの対応が必要となります。場合によっては、従前どおりの出荷基準を継続するケースも考えれます。

また、売上高としてどの金額を表示するかは、取引の当事者となっている場合、総額で表示し、代理人となっている場合、純額で表示します。通常のケース(在庫リスク、貸倒リスクを負っているようなケース)では、総額表示となりますが、百貨店・総合スーパーのテナント売上、消化仕入は、賃貸料、手数料部分(純額)表示となります。テナントの売上高は、百貨店・スーパーの取扱高にはなりますが、売上高でないということになります。

いずれにせよご自分の会社の売上高がどのタイミングでどの金額を計上しているかを知っていることはとても大切と思います。


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ブログ読んでいただきありがとうございます。

9月になりました。

以前、経営者は、決算書を読めなくてもいいといいましたが、全く知らなくていいというわけではなく、最低限知っておくべき事項がいくつかあります。
その中でも、一番知っておかなければならないのは、自分の会社(個人の場合では事業)で採用している会計方針です。
会計方針とは、どのタイミング・どの金額で決算書に反映するかというルールです。これは、基本的には会社の事業内容を一番知っている経営者が判断するべき事項です。

次回以降、具体的な会計方針についてコメントしたいと思います。
久々の投稿です。ご覧になっていいただきありがとうございます。

巷では経営者を対象とした決算書の見方に関連する書物が山ほどあります。
ここでは、経営者が決算書の見方を知る必要があるかについて考えてみたいと思います。

経営者の仕事を100とした場合、決算に係る割合はせいぜい5程度と言われています。
営業・製造が80~90を占め、残りが人事・総務・経理。

したがって、経営者が決算書の見方がわからないよりわかる方がいいに決まっていますが、
仕事の割合からして重要度の低い決算に力をそそぐのは限界があります。
それより、より良い製品・サービスを提供し、利益を獲得することに力のウエートを置くのが先です。

経営者が決算に関わる業務は、決算書の見方がわかる人を自分の近く(最初は社外でもいいが、できれば社内)に確保することと、
適時・適切に決算書を作成する仕組み作りにあると考えます。



平成23年4月19日です。記念すべき第一号のブログです。

昨年の12月に監査法人を退職し、今年の1月より会計事務所を立ち上げました。
昨年の今頃は、3月決算の監査真っ最中であったことが懐かしいです。

決算スケジュールについて簡単にコメントします。

一番早く決算終了するのは、上場会社の子会社ではないでしょうか?
3月決算を前提にしますと4月中旬から20日頃までに親会社へ決算書を提出します。
親会社は子会社から若干遅れて自分の会社の決算を終了し、連結決算を4月中に完成します。
監査法人の会社法監査も決算終了と同時並行で開始し、5月上旬までに完了するというのが一般的な流れです。

有澤会計事務所
平成23年1月に開業したばかりの事務所です。
親切・丁寧・機動力をモットーにお客様の経営・会計・税務の良き相談相手となるよう心掛けております。
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職業:
税理士、公認会計士
趣味:
ゴルフ(特技ではありません)
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